MATERIALITYマテリアリティ
サステナビリティ推進体制
取締役会
審議
経営会議
報告
承認
サステナビリティ推進委員会
委員長 代表取締役社長 田村篤史
- 推進責任者
- 常務取締役
- 常任委員
- 管理部門
- オブザーバー
- CDPグローバル行政事務所
- オブザーバー
- CDPフロンティア株式会社
実行委員（※実行委員の任期は1年間）
推進
相談
支店 営業所 工場（請負現場） 各部門
重要課題（マテリアリティ）のマッピング
ステークホルダーにとっての重要度
-
温室効果ガス
サービスの
安全性品質保証
社会解決型
サービス地域資源の
積極的利用 -
差別禁止
従業員の
新規雇用と離職廃棄物
再生エネルギーの利用
3R（リデュース、リユース、リサイクル）
地域への
影響配慮個人情報保護
コンプライアンス経営
企業の
社会的責任 -
基本的人権の
尊重働き方改革
安全衛生の
取組み人材育成
ダイバーシティ経営
エネルギー
社会貢献活動
コーポレート
ガバナンス -
結社の自由と
団体交渉権の承認贈収賄防止
環境配慮型
サービス -
天然資源の持続的利用
公正な競争
内部管理体制
ステークホルダーとの関わり
事業継続
-
ハラスメント
禁止女性活躍推進
外国人労働者
障がい者雇用
メンタルヘルス
研修教育
法令遵守
情報
セキュリティリスクマネジメント
-
生物多様性
環境マネジメントシステム
環境情報開示
紛争鉱物
事業承継
-
有害物質
水の管理
知的財産保護
サプライチェーン管理
-
労働時間
公正な待遇確保
健康経営
組織体制
人事制度改革
CDPの事業においての重要度
CDPサステナビリティ・ビジョン2030重要課題（マテリアリティ）に対応したSDGsへの貢献
人権尊重と働きやすい職場環境の醸成
人権と労働に関する方針に基づき、差別と労働格差の是正に取り組む。
誰もがやりがいを持って活き活きと働き続ける職場環境を構築し、人と組織の生産性向上を実現する。
- 人権と労働に関する方針策定（再考）
- 年次有給休暇取得率向上
- デジタライゼーションによる業務効率化
職場の安全と健康を守る取組み
安全衛生マネジメント方針に基づき、従業員が安全で健康な職業生活が過ごせるよう、万全のマネジメント体制を整備し、相談窓口の拡充と健康維持増進に有効な安全衛生活動を実施する。
- 労働安全衛生方針策定（再考）
- マネジメント体制に基づく計画推進
- リスクアセスメント
- メンタルヘルス方針策定
人材の育成・教育機会の提供
公正な採用選考の基本を遵守し、採用した人材の育成および技能向上に繋がる教育機会の提供により、潜在的なポテンシャルを最大限に引き出し、自ら学び、自ら成長する優秀な人材を育てる。
- 人材の採用と退職抑止
- キャリアアップ形成支援
- 公正公平な評価制度確立
- 資格取得支援制度運用
多様性の尊重と機会均等の確保
多様なバックグラウンドを有する人材が、阻害されることなく均等な機会を有し、各々のフィールドにおいて最大限の能力を発揮できるよう最大限の経営リソースを提案する。
- 女性が活躍する職場の拡大
- 障がい者雇用促進および支援
- 外国人労働者雇用促進および支援
- ひとり親家庭の就労支援事業
地球環境に配慮した保全活動
循環型社会の形成とカーボンニュートラルの実現に向けて、限りある資源の有効活用と安定供給に貢献することで、持続可能な地球環境との共生を目指す。
- 環境マネジメント方針策定
- 電気、水道、燃料資源、紙資源の消費削減
- 再生エネルギーの利用
- ３R（リデュース・リユース・リサイクル）
ガバナンスと社会貢献活動
ステークホルダーの期待に応え、透明性を重視したガバナンス体制を構築し、企業発展に向けた戦略立案と実行により、経営の健全化と地域社会とのリレーションシップを実現する。
- コーポレートガバナンス体制
- コンプライアンス、リスクマネジメント
- 地域社会との交流、ボランティア参加
- スポーツ振興活動推進
