CDP

本方針は、人権侵害の防止抑制を目的としたシーデーピージャパン内の人権に関わるすべての規定の最上位に位置付けられます。

本方針は、シーデーピージャパンのすべての役員と従業員に適用します。また、すべてのビジネスパートナーやその他関係者にも本方針の遵守と支持を求めます。

1. ①シーデーピージャパンは、国連で採択された「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクト１０原則」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持します。
2. ②シーデーピージャパンは、性別、年齢、人種、国籍、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、性的マイノリティ、障がい、身体的特徴、社会的身分、雇用形態等の多様性を認め、すべての基本的人権を尊重し規律ある対応と行動をします。
3. ③シーデーピージャパンは、従業員およびサプライチェーン上で関わるすべての人の人権を尊重し、健康で安全な職場環境を提供します。事業活動において、いかなる人権侵害（ハラスメント・体罰・暴力・暴言・脅迫・抑圧・強制労働・児童労働・人身売買）を排除し、適正な雇用管理に努めるとともに労働者の権利とプライバシーの保護を尊重します。

シーデーピージャパンは、本方針が機能的に実現するための体制を構築し、サステナビリティ推進委員会が本方針の遵守および進捗状況を監督する責務を負う。

シーデーピージャパンは、人権尊重の責任を果たすために、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、国連「ビジネスと人権に関する指導」に基づき、人権リスクを評価及び特定の上、人権への負の影響の防止と軽減に取り組みます。

シーデーピージャパンの事業活動において、人権侵害の申し立てがあった場合、事実確認を速やかに調査し、人権への負の影響を是正する救済措置を講ずるとともに、再発予防に向けた取り組みを実施します。

シーデーピージャパンは、本方針が実効的に事業活動に定着浸透するように、すべての役員及び従業員に対して必要な教育及び研修を継続的に行います。

シーデーピージャパンは、本方針の一連の取り組みにおいて、その強化と負の影響の対応について、外部機関からの助言等を得ながら関連するステークホルダーと対話と協議を行います。

シーデーピージャパンは、本方針の一連の取り組みにおいて、継続的にモニタリングを実施し、人権尊重の促進を目的に、その進捗状況を会社ホームページ等にて報告します。