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外国人を派遣で雇用したい!メリット・デメリットと知っておきたい注意点

2020.05.24 (日)

近年、どの業界においても深刻な人材不足が叫ばれています。その状況は、今後もなかなか改善されるものではないでしょう。求人広告などの経費も考えると、「外国人を雇用したほうがいいのでは?」と考える企業も増えているのです。そんなことから「外国人の派遣による雇用」が注目されています。しかしデメリットに注目しがちになってしまい、なかなか前に進まないという企業も多いのではないでしょうか。この記事では、外国人を派遣で雇用する場合のメリット・デメリット・注意点についてまとめました。

外国人を派遣で雇用できるの?

人材派遣業者を活用して、日本人を雇用したことがある企業は多いでしょうけど、「そもそも外国人を派遣で雇用することはできるの?」と疑問を持ってしまうかもしれません。

結論から申し上げますと、外国人の派遣雇用は可能で、業務に応じた在留資格(就労ビザ)を持っている外国人であれば派遣として雇用することができます。

もちろん派遣業者は入管法など関連法規に則って派遣しなければならないので、雇用に関して問題ないのはもちろんのこと、日本語能力やマナー、日本の文化などに対する教育体制が整っている中であれば安心できるのではないでしょうか。

特に初めて外国人を雇用するという企業の場合であれば、派遣での雇用は多くのメリットを実感することができるでしょう。

外国人を雇用する場合には、言葉や文化などの問題が浮き彫りになることが少なくありません。

例えば面談において日本語でのコミュニケーションを確認したとしても、業務上の細かな日本語についてまったく伝わらないというトラブルが多く見られます。

また文化の問題は日常的に実感することがそれほどないと思いますが、外国人を実際に雇用してみると、習慣がぜんぜん違うことも多く文化の違いの難しさを実感します。

そのような中で外国人労働者が疎外感を感じてしまい、トラブルに発展してしまうことも少なくないのです。

しかし派遣による雇用であれば、このようなトラブルを避けることができますので、安心して人材確保に取り組むことができるでしょう。

外国人を派遣で雇用するメリット・デメリット

外国人を初めて雇用する場合にメリットの多い派遣雇用。

これから外国人雇用を考えている企業であれば、どのようなメリットがあるのか知っていきたいでしょうし、またデメリットを知ったうえで利用したいのは間違いありません。

どのようなメリット・デメリットがあるのか詳しくお伝えしていきましょう。

外国人を派遣形態で雇用するメリット

  • コストパフォーマンスのよい外国人雇用が可能
  • コミュニケーションに問題のないことが多い
  • 日本の文化や習慣などを学んでいる
  • ミスマッチのリスクを軽減することができる
  • 外国人労働者の就労経験となる
  • 在留資格(就労ビザ)が認められる

外国人の派遣雇用は、企業における人手不足をいち早く解決できる手段の一つです。国内での労働人口は、今後も減少し続けますので、人手不足による倒産なども懸念されています。

東南アジアなどの後発国では、国内での経済成長と人口のバランスが取れていないための、国を挙げて国外での就労を推奨しています。

就労に対するモチベーションは高く、将来的なことを考えてまじめに仕事に取組み、また日本文化に馴染もうとする外国人が多いのです。

さらに派遣会社から語学教育を受けていたり、マナー講座などを受けていることも少なくありません。そのため即戦力として、職場になじめる外国人も多いのです。

また派遣雇用の場合であれば、もしもミスマッチがあった場合においても、契約期間を短く定めることができますから、契約更新しないという選択肢を取ることができます。この契約が企業においても、安心して外国人を雇用することができるのではないでしょうか。

また外国人にとっても派遣での就労にはいくつものメリットがあります。

わが国の企業はその性質として、日本での就労経験がないと、正社員として雇用しない傾向があります。しかし派遣での就労経験を積んでいれば、その実績が認められて、正社員雇用のチャンスが生まれます。

さらに在留資格(就労ビザ)も認められますので、長期滞在して働くためには「まずは派遣で」と考えている外国人も少なくないのです。

外国人を派遣形態で雇用するデメリット

  • 高度なコミュニケーション能力が求められない
  • 宗教上に対する配慮が必要になる
  • 生活習慣の違いに注意する必要がある
  • 長期的な雇用が難しい場合も
  • 派遣形態での雇用が禁止されている職種がある

外国人を派遣形態で雇用する場合、派遣業種によっては高度なコミュニケーション能力が求められる場合もあります。どれだけ日本語教育を受けていても、その対応が難しい場合もあります。

また外国人の文化や習慣が、どうしても企業になじまないということもあるかもしれません。

例えば日本では考えられないような生活習慣である場合もあるでしょうし、宗教上に対する配慮をしなければならない場合もあるでしょう。それらが認められない場合においては、外国人にとってもストレスになってしまい、トラブルに発展してしまうこともあるのです。

日本に働きに来る外国人は、長期的な視点で働いていない可能性が少なくありません。そもそも祖国で暮らす家族のためであったり、祖国を復興するために働いていることも多くあります。

そのため仕事が慣れてきた時点で、祖国でこの仕事を広めたいといって帰国してしまうようなことも起きてしまいます。長期雇用を考えている場合においては、注意しておかねばならないポイントでしょう。

また業種によっては、派遣雇用が禁止されているものがありますので注意が必要です。次に掲げる業種ですので確認しておくようにしてください。

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 医療関係

外国人を派遣で雇用する場合に在留資格(就労ビザ)は取得できる?

日本に働きに来る外国人を派遣形態で雇用する場合においても、在留資格(就労ビザ)を取得することができます。

派遣社員として働いてもらう契約を行い、認められることによって「技術・人文知識・国際業務」に対する在留資格を取得することが可能となります。

在留資格要件に正社員としての雇用に限られておらず、時給制においても取得可能となっています。

派遣社員の場合においては、派遣業者と外国人労働者の間で雇用関係が発生していますから、派遣会社が在留資格の申請を行うことになります。

在留資格審査において派遣会社は、派遣事業許可の有無、事業実績、経営状態などを総合的に審査されることになります。

また外国人を受け入れる企業においても、外国人労働者の業務が適正かどうか審査されることになります。

なお就労に制限がない身分系ビザと呼ばれる在留資格「永住者」「定住者」「日本人の配偶者」などについては就労に制限がありません。日本人と同じように派遣社員として働いてもらうことが可能です。

外国人を派遣で雇用する際に知っておきたい注意点

  • 業務内容が在留資格で許可されているかどうか
  • 派遣会社との労働派遣契約の内容を確認する
  • 「外国人雇用状況の届出」が出されているかどうか

外国人労働者を派遣で雇用する場合、人材派遣会社と外国人労働者の間で雇用契約を結んでおり、その契約に基づいて外国人労働者を派遣し、派遣先で働くことになります。

派遣雇用においてトラブルを避けるためには、業務内容が在留資格で許可されているものなのか確認することが大事です。外国人労働者が取得している在留カードを確認すれば、在留資格の内容をチェックすることができます。

また派遣雇用する際に結ぶ、労働派遣契約の内容についてはしっかりと確認しておきます。

万が一のために就労を辞退した場合の返金規定などについても確認しておくのが大事です。外国人労働者をフォローする体制が整えられているかどうかについても確認しておきましょう。

外国人を雇用する場合には、その形態が派遣であるとしても、必ず「外国人雇用状況の届出」をハローワークに提出しておかねばなりません。届出を怠った場合には罰せられることもありますから注意が必要です。

まとめ

深刻な人材不足の中でも安定的に雇用を見込むことができる外国人労働者。その中でも外国人の派遣による雇用が注目されています。

特に外国人を雇用する際に考えられるリスクを避けたいのであれば、派遣による雇用を進めることによって大きなメリットを感じられるでしょう。

派遣業者は日本語能力やマナー、日本の文化などに教育体制を整えて、外国人労働者を派遣しています。言葉や文化などのトラブルを避けるような取り組みを行っております。

注意点などを把握しておいて、外国人の派遣雇用を検討してみるといいのではないでしょうか。

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